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2012年6月27日 (水)

全国紙での知事支持率調査は21世紀から!

改革派知事の調べのなかで、全国の知事支持率を朝日・読売の新聞社で調査をしていることを再発見しました。

一番、新しいものは2010年の参議院選挙前の調査で、朝日新聞では1位が宮崎・東国原、2位が鳥取・平井、3位高知・尾崎と続いています。

改革派知事の時代を見ると、2004年の参議院選挙前の調べがあって、読売新聞では鳥取・片山、岩手・増田の改革派知事が78%、75%の県民から支持されていると発表されていました。

知事の支持率調査は2007年にも公表されていて、参議院選挙の前に世論調査を全国的に実施するのに合わせて行うのが通例になっているようです。

さらに、2001年、1998年と知事の支持率調査を探してみましたが、記事検索をしているなかでは見つかりませんでした。

ということで、改革派知事の活躍が目立って、全国知事会長に改革派知事のグループから岐阜の梶原知事が選ばれたことを契機に、知事の支持率調査が行われるようになったということが分かってきました。

来年7月の参議院選挙前にも知事の支持率調査が行われるのか、それとも大阪市の橋下市長や名古屋市の河村市長の動向に注目が集まるため、政令指定都市の市長支持率調査も並行して行われるのか、注目をしたいと思います。

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2012年6月18日 (月)

首長連合は公文書不存在

改革派知事連携を調べているうちに、今の橋下・大阪市長らの連携はどうだろうかと調べてみようとした。

 

道州制の連携は公文書公開請求を岡山県にすることで、文書コピーを入手して分かってきたことがある。

 

一方で、大阪府知事時代の橋下徹氏が首長連合ということで集まっていた取り組みについては、公文書公開請求では明らかにならないということが判明してきた。

 

首長連合のメンバーとされる、橋下・大阪府知事、中田・横浜市長、山田・杉並区長、中村・松山市長(いずれも当時)の所属していた自治体に公文書公開請求をしてみると、いずれも公文書は存在しないという回答が正式に文書で返ってきた。

 

単に存在していないから存在しないという理由を示すところもあれば、「首長連合は政治的活動だったので公文書には残っていない」としたところもあった。

 

改革派知事の連携だと、行政的な活動と政治的な活動を、選挙の支援でもなければ、ことさらに区別しなかったのとは対照的な印象を受ける。

 

首長連合については当時の記事や。ホームページで発信していたものからでないと分からない感じだ。

 

首長連合は2009年の総選挙を意識した活動だったので、行政と政治を、より厳密に区別をしたのだろうか。

 

学者がメンバーをつなぐ役割で入っているわけでもないのも、改革派知事の集まりと首長連合とは違う点だ。

 

10年ぐらいの間隔がある、今の改革志向とされる首長と、いわゆる改革派知事の時代の首長の比較をしてみると、いろんな発見があるなあと思うことだった。

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