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2012年5月12日 (土)

大阪市長の首長連携で情報提供を受ける

改革派知事連携の記録の参考に、橋下・大阪市長の首長連携はどうなっているかと大阪市役所に情報公開請求をしました。

 

公開制度等担当の方からは、「今回の請求をきっかけに市長が属する団体の一覧を作成したので、その情報提供ということにしたいですが、いかがでしょうか」と聞かれたので、その対応でお願いをしていたところ、郵送で大阪市の都市制度改革室で作った文書が届きました。

 

市長会等一覧というリストのある1枚の紙です。

 

政策本位の首長連携としては、今年4月20日に発足した「道州制知事・指定都市市長連合」のほかは、平成21年に加入した「平和市長会議」があるだけです。

 

あとは、加入年度順に全国市長会、大阪府市長会、近畿市長会、大阪市隣接都市協議会、指定都市市長会とリストにはあります。

 

いずれも、政策本位というよりも地域の課題や類似都市の集まりに参加している形です。

 

報道では、橋下市長が大阪都構想やエネルギー問題などで、首長のみなさんと協議をする場面を見ることがありますが、任意団体を立ち上げて首長連携をはかる手法で参加を呼びかけるような動きは、この資料からは見えてきません。

 

東京都や愛知県などと一緒に大都市問題を考える自治体連合のようなものはなさそうです。

 

その意味では、岡山県知事の誘いに乗って共同代表を務めるようになったという印象ですが、道州制知事・指定都市市長連合を組織として作ったということは、大阪市の橋下市長の動きを見ていくうえで、もっと注目されて良いことのように思いました。

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