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2012年2月23日 (木)

地域から変わる日本推進会議は不存在決定

いわゆる改革派知事が連携した集まりの先駆けとなった「地域から変わる日本推進会議」について、公文書公開請求をした各県から「文書は存在していません」という連絡があった。

電話で確認があったのは、宮城県と岐阜県。秋田県は郵送のみの対応だ。すでに、三重県では昨年に不存在決定をもらっている。

増田知事のいた岩手県からも不存在という通知を正式に送ってもらった。

すでに、地域から変わる日本推進会議そのものが解散をして10年近くになるため、役所で保管していた文書は廃棄処分になったということだろう。

実際、秋田県からの通知にあった説明では、「公開請求のあった行政文書は、平成14年度に取得した5年保存の行政文書であり、保存期間の経過により廃棄した」ということばが添えてあった。

こういった不存在通知をするまでに、電話をくれた自治体のなかには、「公文書公開請求を取り下げられますか」と聞かれることも多いのだが、流れを記録しておくためにも正式に文書でいただくようにしている。

役所に記録が残っていないということなので、あとは個人的に保管している方がいないか、関係者と面談するときにあたってみることにしたい。

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2012年2月15日 (水)

情報公開請求を5府県に出しました

高知から全国に公文書の情報公開請求を出しました。

秋田県、宮城県、岐阜県には、改革派知事連携の先駆けだった「地域から変わる日本推進会議」についての公文書を求めました。

98年に発足した地域から変わる日本推進会議は2003年に解散をしているため、これまで個々に公開請求した自治体には残っていなくて、まとめて請求を出してみることにしました。どこかにないかなあ。

また、和歌山県には地域自立戦略会議の最後に予定されていた和歌山開催に関連する公文書を請求しました。

木村知事が地域自立戦略会議のメンバーだったので、すでに一度公文書公開を請求していますが、そのときは保存年限がすぎて不存在という回答だったため、今度は開催予定地だった田辺市にある県立施設の予約状況が分かる資料はないだろかという角度で請求をしています。

以上の県はファックスで情報公開請求を受け付けていることがホームページで出ていましたので、高知からファックスで公開請求をかけました。

一方で、京都府庁のホームページにはファックス請求の記載が見つからず、郵送で公文書公開請求を出しています。

内容は、山田知事が座長になったという文書を見つけた、21世紀臨調の知事・市長連合会議についてのものです。

請求者は川竹個人にして、連絡先を自分の携帯電話の番号にしましたので、ぼつぼつ問い合わせがそれぞれから来ている状況です。

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2012年2月14日 (火)

趣意書、あいさつ、共同アピール、記者会見記録

改革派知事連携の記録を集めて、ホームページの作業をしているのだが、どうすれば、それぞれの活動概要を分かりやすくお伝えできるだろうかと考えてみた。

国と地方の税制を考える会、地域からIT戦略を考える会は、趣意書が各県知事の連名であって、まずは設立の趣旨は分かるだろう。

また、これからの高速道路を考える地方委員会や緑の雇用推進県連合、地域自立戦略会議はできた当時の記録のなかに、出席者に配った資料や共同アピールという形でマスコミに出したものがあったので、それらを開示することで、何をしようとしていたかを理解するうえでの助けにはなりそうだ。

新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)の知事・市長会議は、21世紀臨調全体でのごあいさつがあるので、それを使うようにしたい。

地方分権研究会は、理念と実行プロジェクトのコンセプトがあって、こんなことをしたいのかなあということが分かる。

一方、知事連携の会のなかで最初にできた「地域から変わる日本推進会議」は、いまひとつ資料が出てこないので、すぐに伝わるようなものは見つかっていない。

いずれも、いっこうに動かない国にかわって、地方から世の中を変えていくことを実践して先導していくのだという気概に満ちた文書ばかりなので、順番にオープンにしていきたいと考えている。

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2012年2月 8日 (水)

改革派知事連携の年表を作成しています

改革派知事の時代を記録する作業を始めて、3か月ぐらいが過ぎました。

新聞記事の検索で概要をつかんだうえで、関係しそうな自治体への情報公開請求をして、資料がそこそこ集まっています。

昨日は、地方分権研究会や緑の雇用推進県連合、さらに21世紀臨調の知事・市長会議といった資料をもとに、年表を記録していました。

改革派知事の連携グループは多数あるのですが、中央や地方の動きと連動してどうなっていたかを時間軸に並べていくと、何かが見えてくるような気がします。

全国知事会の会長に闘う知事会路線を掲げた梶原・岐阜県知事が就任する2003年前後から動きが活発になって、2007年には改革派と呼ばれた知事の退任や、和歌山県知事の逮捕といった動きのなかで、知事連携が事実上終わっていくということが分かります。

時系列的に並べた年表を含めて、改革派知事連携の時代を記録したホームページを、このブログとは別に立ち上げるべく作業を進めています。

集めた情報を公開していくことで、さらなる資料が見つかることや、主だった方に取材しやすくなることを期待しています。

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2012年2月 3日 (金)

「地域からIT戦略を考える会」の終わらせ方

平成13年1月に岡山県の石井知事と岐阜県の梶原知事が呼びかけて始まった「地域からIT戦略を考える会」は、平成18年3月に会を終わらせる時の記録が残っていて、興味を引く。

IT戦略を重点的に進めた森内閣のときに、改革派知事らが集まった会合には、担当の竹中平蔵大臣がゲスト参加して、「デジタルディバイドの解消」「電子自治体の構築」といったテーマを議論していた。

開催の県はもちまわりで、岡山、宮城、福岡、高知、岩手、沖縄と進んだ。平成16年には、総務省が進めていた地デジの普及と活用を取り巻く課題がテーマになっている。

地方からIT政策に対して知事どうしで議論をして国政に影響を与えていく点では、自分が高知で取り組んできた地デジの過疎地における受信対策という側面一つをとっても、大きな役割を果たした会だったと思う。

ただ、開催地が一巡する平成18年になると、それぞれのIT関連の事業が、知事の議論というよりも各地での実行段階に入っているとの認識のもと、会の存否を含めた意見照会が開催予定地であった岐阜県庁から出されるようになっていた。

また、知事が交代をしたことにともなって、三重や栃木県はすでに脱会をしていた。

加えて、岐阜県庁では組織ぐるみの不正資金問題が噴出し、当初は岐阜県で平成18年10月に開催予定だった「第7回地域からIT戦略を考える会」は中止に追い込まれている。

平成19年になると高知県からも脱会の意向が示されるなか、参加する岩手、宮城、岐阜、岡山、沖縄の各県担当が3月27日に岐阜県東京事務所で集まって、区切りをつけて終息することを合意した。

この間の岐阜県からの照会に対する各県からの意見表明、そして、岡山県庁での協議のようすの記録が、復命書などの形で岡山県庁への公文書公開請求で入手できた。

知事の交代に伴う関心の低下、改革派知事が退場していくなかでの流れ、IT戦略の優先度の変化などがうかがえる。

とはいえ、広げた風呂敷をきちんと終息をした点、そして、宮城県のホームページ

http://www.pref.miyagi.jp/jyoho/kankei/chijikai/

のように報告書をまとめた点は、高く評価できるのではないだろうか。

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2012年2月 2日 (木)

秋田県から引き継ぎ資料が届きました

改革派知事連携の団体のひとつで、「国と地方の税制を考える会」というものがあります。

地方分権一括法が施行された平成12年に岐阜県知事の呼びかけで結成され、国と地方の役割分担や、NPO支援のありかたなどを議論してきました。

政府が手がけた事業仕分けの手法を採用したのも、この知事連携の岐阜、高知、宮城、秋田、岩手、三重といった自治体からでした。

国と地方の税制を考える会には、非営利のシンクタンクである構想日本が協力をしています。岐阜県、宮城県、高知県と座長県が移るにつれて、事務局が引き継がれていました。

昨年12月には座長県だった高知県庁でファイル5冊分の資料閲覧をして、そのなかから必要な写しの交付を受けました。

平成124月の第1回開催から、平成191月の第13回開催までの資料がそろっていて、会の概要はよく分かりました。

ただ、高知にあった資料では、平成201月に事務局を秋田県に引き継いだという資料が、最後のものだったので、年明けには秋田県庁に公文書開示請求をして、国と地方の税制を考える会の資料提供をお願いしました。

ところが、秋田県庁からは「公開請求に係る行政文書を保有していない」という返事です。

数日後には、探してみたら、たまたま見つかったと秋田県庁から連絡がありましたが、どうやら高知県から引き継ぎを受けたまま、そのままになっているようです。

そこで、今回は高知から渡された資料は必要ないので、事務局を引き継いだときの復命書を秋田県庁に依頼して、高知までA4用紙3枚の書類だけを送ってもらいました。

このように知事連携の会は存在するものの、一定の役割を果たしたあと、事実上は休止中のものが結構あると、一連の調べのなかで分かってきています。

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2012年2月 1日 (水)

大阪で岩手県庁から文書公開を受けました

大阪市の駅前第一ビル9階にある北東北合同事務所に、岩手県庁へ情報公開請求していた文書の受け取りに出かけました。

青森、岩手、秋田の北東北3県で合同事務所を開いています。

ビルの同じフロアには宮城県や鹿児島県、北海道といった自治体の大阪事務所がまとまっていて、観光パンフレットがそれぞれに並んでいました。

岩手県で改革派知事と呼ばれた増田さんは、いろんな知事連携のつなぎ役として大車輪の活躍をされていたので、岩手県庁にも資料請求をしました。

県庁のある盛岡まで出かける覚悟もあったのですが、文書公開請求をするときの備考欄に、「東京または大阪の県事務所で閲覧及び写しの交付を希望します」と記載しておいたところ、大阪事務所での公開となったのです。

6項目ほど請求をしていたのですが、98年に結成された「地域から変わる日本推進会議」に関する文書は保存年限が過ぎていてなく、後続の地域自立戦略会議の資料も閲覧をしましたが、鳥取県への開示請求で昨年末に写しをもらった以上の内容ではありませんでした。

ただ、和歌山県が提唱して結成をされていながら、和歌山県庁には不存在とされた「緑の雇用推進県連合」の書類が残っていたので、そちらを入手することができました。

また、学者や経団連と一緒にやっていた地方分権研究会についての概要が分かったのも今回の収穫でした。

岩手県庁には、特別職秘書時代に何度となく足を運んで知事連携のお手伝いをしていましたので、資料を分析をするのが楽しみです。

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